北海道小樽市にある、入院病床を持つ地域密着型の心療内科、精神科の病院です。

外来は予約不要です。

　マスク着用と手指消毒、検温への御協力をお願いいたします。令和６年１２月の土曜外来は２１日が秋谷医師、他は西医師です。正月休みは１２月３０日から１月３日まで。１２月２８日、１月４日の土曜は西医師が午前外来をいたします。１月は１３日が祝日休診です。土曜は１８日が秋谷医師、他は西医師の予定です。年末年始、休日、夜間は診療できないため、処方が不足する方は年内の受診を御検討下さい。

向精神薬多剤投与について

　紹介患者様で、他院の処方をそのまま出して欲しいという方がおられますが、保険診療においては厳しい制限があります。一度に７種以上を処方すること、指定の日数・回数を超えて処方すること、睡眠薬と安定剤を合わせて４種類以上処方すること、睡眠薬、安定剤、抗うつ薬、抗精神病薬を各３種類以上処方することなどが禁じられ、これを破ると健康保険から病院に支払う薬剤代金が10〜20%減額される罰則があります。当院は院内調剤で薬価差益が少ないため赤字になります。薬の切り替え中などの若干の例外があります。
　他院では調剤報酬を別途加算するなどして処方する事もあるようですが、本来、危険な大量処方を減らすために設けられた制限ですので、当院では過剰なお薬は処方いたしません。病院の方針としてご理解いただくようお願いいたします。

特別児童福祉手当の申請について

　知的障害をお持ちの方への行政サービスとして、療育手帳が札幌市にある北海道中央児童相談所（011-631-0301）にて検査、判定、発行されます。小樽市でも巡回児童相談（電話0134-27-6100）にて年に数回、巡回児童相談が行われますが、予約が埋まっている場合は北海道中央児童相談所に出向く必要があります。初回の場合は、母子手帳など発達、発育に関する情報、経過をよく知る御家族の同伴が重要です。
　２０才未満の場合特別児童福祉手当を受給できる可能性があります。特別児童福祉手当は過去２年以内の知能検査結果が必要ですが、療育手帳取得時の検査結果が利用できる場合があります。事前に御家族から北海道中央児童相談所に問い合わせをし、送付された検査結果を受診時に持参いただくと、当日に申請できる可能性があります。

障害年金の申請について

　２０才以上の方は障害年金を受給できる可能性があります。知的障害の場合は母子手帳や、在籍していた特別支援学校の記録、通所している作業所の記録などの資料を持参してください。特に療育手帳発行時の知能検査の資料を取り寄せていただくと役立ちます。
　重症のうつ病・躁うつ病、統合失調症などでは、２０才未満の発症と２０才以後の発症で申請の可否が変わります。２０才未満の場合は年金をかけていなくても受給資格がある代わり、２０才までにその疾患について医療機関にかかった初診時証明書が必要になります。
　２０才以後の発症の場合は、発症当時に既に国民年金や厚生年金などを充分額充分期間、納付していた事が条件になりますので、国民年金であれば市役所、厚生年金であれば年金事務所にも御相談ください。
　発症時点まで遡って全ての病歴を記載する必要があるため、過去に受診した病院、クリニックの受診歴や診断名なども重要です。症状が１年半以上続いている事も要件であるため、診断書記載の前に診断や確認の期間を１年半要する場合があります。他院の診断で既に障害年金を受給している場合の継続希望であれば、その病院からの診療情報提供書と障害年金診断書のコピーが必要です。
　不正受給に対する厳罰があるため情報不足では記載できず、通院や入院にて病状を正確に把握してから記載する場合もあります。その一方で、本来受給できる条件が揃っているのに申請が行われなかった場合は、過去に遡って障害年金を受給できる「遡及」の申請手続きをとることもあります。

介護保険の申請について

　介護保険は居住地の審査会で要介護度が判定され、その程度に応じた時間数の介護サービスを１〜２割の自己負担にて受けられる仕組みです。内容はデイケア、デイサービス、訪問ヘルパー、訪問看護、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、機器レンタル、住宅改修など多岐に渡ります。
　当院では新規または継続の介護保険医師意見書の記載を行います。６５才未満で身体疾患による申請を行う場合はその疾患の専門医師に依頼する事が普通ですが、６５才を超えたり認知症がある場合については当院の精神科医が意見書を書く事が出来ます。
　記載に当たっては、診察時だけしっかりしてみせる患者さんが非常に多いため、そのままでは充分な要介護度に判定されません。普段の様子をご存知の御家族、施設職員に同伴していただき状況を伺う必要があります。充分な情報が揃えば意見書の作成を外来にて随時行います。検査入院の必要はありません。

成年後見人制度の申請について

　成年後見人制度は、主に判断能力が低下した方や浪費が絶えない方の財産を保護するための制度で、まず医師の診断書によって家庭裁判所に申請を行います。診断書は精神科以外にかかりつけ医等も記載可能です。その内容によって家庭裁判所は鑑定書の要不要を決め、判断して後見人または保佐人、補助人を指定します。当院では診断書、鑑定書の作成をいたします。脳外科的な検査結果や経過のまとめがあれば持参して下さい。

院長西信之の自己紹介です。

経路